サギみやぶ〜る › 特殊詐欺の総合ガイド › なりすまし詐欺の事例一覧
「サギみやぶ〜る」に収録したなりすまし詐欺の実際の事例12件を、手口の詳細・被害額・だまされないための教訓まで1件ずつまとめました。似た電話・SMS・訪問を受けたときの参考にしてください。
最終更新：2026年9月3日
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）
息子・孫を名乗る電話で現金を騙し取る「オレオレ詐欺」は2025年も全国各地で多発し、特殊詐欺の手口別では認知件数・被害額ともに最多となりました。被害額では70代・80代の被害が中心ですが、2025年は20〜30代の被害も急増しており（認知件数の約3割）、年齢を問わず狙われています。
典型的な手口は「交通事故の示談金が必要」「会社のお金を横領してしまった」など緊急性のある話で追い詰め、"弁護士の同僚"役の共犯者が自宅を訪問して現金を受け取るパターンです。「声が違う」と気づいても「ひどい風邪をひいた」「鼻が詰まっている」と言い逃れします。東京・神奈川・大阪など都市部での被害が全体の約6割を占めました。
電話を切り、自分の知っている番号に掛け直すだけで被害を防げます。家族で「合言葉」を決めておくことも有効です。
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）
警察官などをかたり「捜査」「口座確認」を口実に現金・キャッシュカードを騙し取る手口が2025年も急増を続け、特殊詐欺全体の認知件数のうち約4割をこの手口だけが占めるまでになりました。（2025年時点では「オレオレ詐欺」の内数として集計されています。オレオレ詐欺14,489件のうち約4分の3がこのニセ警察官型です）
「警視庁捜査二課」「金融庁」などを名乗る電話で「口座が詐欺グループに利用されている。今すぐ安全な口座に移さないと資産が危ない」と伝え、指示通りに行動させます。その後「担当者がカードを回収に伺います」と言って自宅に共犯者を送り込み、その場でキャッシュカードや通帳を騙し取る、または封筒の中身をすり替える手口が中心です。2025年の確定値では認知件数11,014件・被害額1,005.0億円に達し、特殊詐欺全体の認知件数（27,832件）の39.6%・被害額（1,423.1億円）の70.6%をこの手口だけで占める、突出した最多パターンとなりました。認知件数では30代・20代が最多と若い世代にも急拡大しており、被害額では70代・60代が突出しています。
警察や銀行が電話で口座移動やカード回収を指示することは絶対にありません。訪問してきた相手が「警察手帳」を見せても、偽造されている場合があります。疑わしければ、その場で自分から#9110（警察相談専用ダイヤル）に電話して確認してください。
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）
「口座が不正利用されています」と電話後、偽の銀行員・警察官が自宅を訪問してキャッシュカードを騙し取る手口。2025年も継続して多発しました。
電話で「安全なカードに交換する必要がある」と言い、封筒にカードを入れさせる→訪問した共犯者が封筒をすり替えて本物のカードを持ち去る→暗証番号も聞き出してATMで全額引き出す、というパターンです。暗証番号を聞かれた際「カードと一緒に封筒に入れてください」と言うケースもあります。
銀行・警察がカードを自宅で受け取りに来ることは絶対にありません。来訪してきたらドアを開けずに110番してください。
出典：国民生活センター・各都道府県消費生活センター
市区町村の職員を名乗り「マイナンバーの紐付け手続きに不備があり給付金が受け取れない」などと電話し、ATMや口座情報の提供に誘導する手口が全国的に多発しています。
「マイナンバーカードの情報を更新しないと給付金が受け取れなくなる」「還付手続きのためにATMへ行ってほしい」といった電話がかかってきます。特に給付金や補助金の受給時期に合わせて集中的に発生しました。被害者は60〜80代の女性が多く、「役所の人だから信用した」というコメントが多数寄せられています。
役所が電話でATM操作や口座番号・暗証番号の提供を求めることは絶対にありません。「給付金」「手続き」という電話は一度切り、自分で市区町村の代表番号に確認してください。
出典：国民生活センター・ヤマト運輸・日本郵便の注意喚起
宅配業者を名乗り「荷物が届いているが再配達に330円の手数料が必要」と電話し、クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコードを聞き出す手口です。
「ヤマト運輸です。お荷物の保管期限が切れそうです」「再配達の際に手数料をカードでお支払いいただけますか」と電話がかかってきます。追跡番号を聞いても「システムで確認中」「後で送ります」などと言い逃れします。入手したカード情報で即座に不正購入される被害が相次ぎました。本物の宅配業者はカード情報を電話で聞くことはありません。
宅配業者は電話でクレジットカード番号を聞きません。荷物の確認は必ず公式アプリか公式サイトの追跡機能を使ってください。知らない番号からの「荷物保管」連絡は詐欺を疑ってください。
出典：国民生活センター「アダルトサイト料金架空請求」相談事例
「あなたのスマートフォンからアダルトサイトへのアクセス記録がある。このままでは逮捕されるが、示談で解決できる」と警察官・弁護士を名乗り複数の人物が交代で電話してくる手口です。
最初に「警察」を名乗る人物が「捜査中のサイトへのアクセス記録がある」と脅し、続いて「担当弁護士に繋ぎます」と称して別の共犯者に交代します。「弁護士」から「示談金として今日中に現金を用意しなければ逮捕状が出る」と言われ、コンビニでプリペイドカードを購入させられる流れが典型的です。「恥ずかしくて家族に言えない」という心理を利用する非常に悪質な手口です。
警察が電話でアダルトサイト閲覧を指摘し、その場で示談金を求めることはありません。「逮捕される」という脅し文句は詐欺師の常套手段です。一人で抱え込まず、家族や警察（#9110）に相談してください。
出典：警察庁特殊詐欺統計・各都道府県警察発表
孫や甥・姪を名乗って「会社のお金を使い込んでしまった」「事故を起こした」と電話し、緊急の現金を要求する手口。被害者の約9割が70歳以上の高齢者です。
「おばあちゃん、俺だよ。会社の同僚のお金を間違えて使ってしまって、今日中に200万円返さないといけないんだ。誰にも言わないでほしい」という電話が典型です。後から「上司の○○さんが取りに行く」と言って共犯者が自宅を訪問します。「名前を言ってみて」と聞いても「喉を痛めていて」「マスクをしていて声がこもっている」などと言い逃れします。被害者に「家族には内緒に」と言うのも特徴で、孤立させて騙す手口です。
孫や家族を名乗っていても、必ず自分の知っている番号に掛け直してください。「誰にも言わないで」という言葉は詐欺の合図です。家族で「緊急の合言葉」を決めておくことが有効です。
出典：国民生活センター・各都道府県消費生活センター
「消防署から点検に来ました」「ガス会社です。無料点検があります」と訪問し、家に上がり込んで高額な器具を売りつけたり、現金・貴重品を盗む手口です。
制服や腕章を身につけ、本物らしく見せかけて訪問します。「消火器の点検義務があります」「ガスメーターを確認しないと使用停止になります」と言って家に上がります。「古い消火器は危険です。今すぐ交換が必要」と言って数万円の消火器を売りつけたり、家主が別の部屋にいる隙に現金・通帳・印鑑・カードを盗む手口もあります。「後で請求書が来る」と言って何も渡さずに高額を請求するケースもあります。
事前に連絡のない訪問点検は断ってください。本物の消防署は訪問前に連絡し、費用を請求することはありません。不審な訪問は一人で対応せず、ドア越しに対応するか家族を呼びましょう。
出典：NHK公式注意喚起・国民生活センター
NHKの集金員を装い「過去数年分の受信料が未払いになっています。今日中に現金で支払わないと裁判になります」と脅す訪問詐欺・電話詐欺が続発しています。
NHKのロゴが入った偽の書類や封筒を持参し、「5年分の未払い受信料＋延滞金で合計○万円です」と請求します。「今すぐ現金で払わないと裁判所に申し立てます」「テレビを押収に来ます」などと脅すのが特徴です。電話で「NHKの受信料未払いで差し押さえになります。今日中に電子マネーで支払ってください」という手口もあります。NHKは電子マネーや現金書留での集金を行っておらず、裁判所に申し立てる前に必ず書面で連絡が来ます。
NHKは突然訪問して現金を請求したり、電子マネーで支払いを求めることはありません。不審な訪問は本物かNHKのコールセンター（0570-077-077）に確認してください。
出典：警察庁特殊詐欺統計・国民生活センター相談事例
「息子さんが倒れて今病院にいます。緊急手術が必要で、今日中に手術費用の一部を用意してほしい」と医師を名乗って電話し、現金を騙し取る手口です。
まず「息子（娘）さんが緊急搬送されました」と病院の看護師や医師を名乗る電話がかかります。続いて「手術には保険が効かない処置があり、先に300万円を用意してください」と要求。「銀行振込では間に合わない。弁護士の○○が取りに行きます」と共犯者を送り込む流れが典型的です。「病院に直接確認します」と言うと「今は手術中で電話に出られません」と遮断してくる場合が多いです。
「子供が病院に」という電話を受けたら、まず自分でその子供に直接電話するか、病院名を確認して代表番号に問い合わせてください。高額な手術費用を電話一本で現金で請求されることはありません。
出典：警察庁サイバー・生活安全局・各都道府県警察
まず警察官が「口座が犯罪に使われている」と電話し、翌日には銀行員を名乗る別の人物が「安全な口座に移します」と電話。2段階で信頼させてから全財産を移動させる高度な手口です。
1日目：「警視庁の○○です。あなたの口座番号が詐欺グループのリストにあります。口座を守るために、担当の銀行員が連絡します」と電話。翌日：「○○銀行セキュリティ部の○○です。警察から連絡を受けました。安全な口座に移すため、カードを預からせてください」と訪問または電話。被害者は「警察と銀行の両方から連絡があったから本物だ」と信じてしまいます。実際に警察と銀行が連携してこのような手続きを行うことは一切ありません。
警察と銀行が「連携して」口座保護を行うことはありません。2機関から立て続けに連絡があっても、それ自体が詐欺のシナリオです。自分で110番や銀行代表番号に確認してください。
出典：警察庁・各都道府県警察発表・国民生活センター
「息子が薬物所持で逮捕された。示談金を今日中に用意しなければ起訴される」と警察・検察・弁護士を次々と名乗る人物が電話してくる、精巧に作り込まれた詐欺です。
①「警察官」から「息子さんが覚醒剤で逮捕されました。被害者と示談できれば早期釈放できます」と電話。②「検察官」から「起訴猶予にするには○○万円の示談金が必要」と後押し。③「弁護士」が「私が担当します。急いで現金を準備してください」と受け取り役の手配を行います。「家族に言うと取引が壊れる」と口止めするため、被害者が誰にも相談できないまま数百万円を用意してしまいます。
検察・弁護士が電話で示談金の現金を要求することはありません。「逮捕」という言葉に動揺しても、まず自分で息子（娘）に連絡してください。警察への確認は110番で行えます。
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