サギみやぶ〜る › 特殊詐欺の総合ガイド › デジタル・サイバー詐欺の事例一覧
「サギみやぶ〜る」に収録したデジタル・サイバー詐欺の実際の事例14件を、手口の詳細・被害額・だまされないための教訓まで1件ずつまとめました。似た電話・SMS・訪問を受けたときの参考にしてください。
最終更新：2026年9月3日
出典：香港警察発表・BBC・NHK報道（2024年2月）
AIが作った偽の上司・同僚がビデオ会議に「出席」し、財務担当者に複数回にわたって送金指示を出した事件が2024年に香港で発覚。約38億円が騙し取られました。
香港の多国籍企業の財務担当者が「CFO（最高財務責任者）」からの招集でビデオ会議に参加。会議には複数の「同僚」が映っていましたが、全員AIで作られた偽物でした。担当者は約15回にわたって5つの銀行口座に合計約38億円を送金。後に本物のCFOに確認して初めて詐欺に気づきました。声・顔・話し方の全てをAIで再現する技術が使われており、2025年には日本企業でも類似の未遂事例が報告されています。
ビデオ会議でも「本当に本人か？」を確認してください。大金の送金指示は別の連絡手段（直接電話・対面）で必ず本人確認をしてください。
出典：フィッシング対策協議会・警察庁・IPA報告
「ご不在のため荷物をお預かりしています」というSMSが届き、偽サイトへ誘導して不正アプリをインストールさせる手口が急増。感染したスマホが次の詐欺SMSを自動送信する「連鎖感染型」が特徴です。
Androidスマートフォンを標的に、偽のヤマト運輸・佐川急便・郵便局を装ったSMSが届きます。リンクをタップすると偽の「配達確認アプリ」のインストールを求められ、インストールするとスマートフォン内の情報が盗まれるほか、連絡先に同様の詐欺SMSが自動送信されます。iPhoneの場合は不正アプリ誘導ではなく、偽サイトでApple IDやクレジットカード情報を入力させる手口が使われます。
SMSのリンクは安易にタップしないでください。宅配の確認は公式アプリや公式サイトで直接行いましょう。
出典：フィッシング対策協議会・金融庁・各証券会社の注意喚起
証券会社や銀行をそっくりに模倣した偽ウェブサイトに誘導し、IDとパスワードを入力させて乗っ取る手口が2024年末から急増。不正送金・株式の無断売買被害が相次ぎました。
「セキュリティ強化のためログインが必要」「不正アクセスを検知しました」という内容のメールやSMSが届き、そこに記載されたURLをクリックすると本物そっくりの偽ログイン画面が表示されます。入力したIDとパスワードを使って、本物の口座に不正アクセスされ、金融資産を勝手に移動・売却される被害が多数発生しました。フィッシングサイトの見た目は本物と区別がつかないレベルに達しています。
ログイン画面のURLが本物かどうかを必ず確認してください。メールやSMSのリンクからはログインせず、ブックマークや公式アプリから直接アクセスしてください。
出典：IPA（情報処理推進機構）・警察庁・Microsoft公式注意喚起
Webブラウザに突然「ウイルスに感染しました！Microsoftサポートに今すぐ電話してください」という警告画面が表示され、電話させてリモート操作ソフトをインストールさせる詐欺が急増しています。
画面が突然ロックされ警告音が鳴り続ける演出と共に「このコンピューターはウイルスに感染しています。あなたの銀行情報・パスワードが漏洩しています。今すぐ0120-XXXXに電話してください」というメッセージが表示されます。電話すると「Microsoftの認定技術者」を名乗る人物が出て、遠隔操作ソフト（TeamViewer等）のインストールを指示します。インストール後は画面を見ながら銀行口座への不正アクセス・ギフトカード購入・高額なセキュリティソフト契約を誘導します。
ブラウザの警告画面に書かれた電話番号には絶対に電話しないでください。本物のMicrosoftやAppleはウェブサイトに電話番号を表示しません。警告音が鳴ったらブラウザを強制終了するだけで問題ありません。
出典：国民生活センター・フィッシング対策協議会などの注意喚起
駐車場の料金精算機・飲食店のテーブルに貼られた偽QRコードを読み込むと偽サイトに誘導され、クレジットカード情報を盗まれる「クイッシング」。国内のコインパーキングでも偽QRシールによる被害が実際に報告されています。
正規のQRコードと同じサイズ・デザインの偽シールを上から貼り重ねる手口です。読み込んだ先は本物そっくりの偽決済ページで、ドメイン名を「times-park.jp」→「times-park1.jp」のように1文字だけ変えるなど、見た目では気づきにくい偽装がされています。飲食店のテーブルに置かれた注文用QRコードでも同様の手口が報告されており、QRコードを悪用したフィッシングへの注意喚起が相次いでいます。
QRコードを読み込む前に、シールの端が浮いていないか・上から貼られていないか指で触れて確認しましょう。読み込んだ後は、遷移先のURLが公式ドメインと一字一句違わないか必ず確認してください。不安なときはQRを使わず、精算機の画面から直接操作するか現金で支払いましょう。
出典：警察庁サイバー局・厚生労働省・各被害組織の発表
組織のシステムを暗号化して使用不能にし、復元と引き換えに身代金（暗号通貨）を要求するランサムウェア攻撃が国内でも急増。病院や重要インフラへの攻撃が社会問題となっています。
2024年には国内大手の食品・製造・医療機関がランサムウェアに感染し、基幹システムが数週間〜数ヶ月使用不能になる被害が相次ぎました。フィッシングメールの添付ファイルやVPN機器の脆弱性を突いて侵入し、バックアップも含めてデータを暗号化します。「ビットコインで○○ドルを48時間以内に支払え」という要求が来ますが、身代金を払っても復元されない・二重脅迫（情報を公開すると脅す）という事例も多発しています。
個人でできる対策はOSとソフトの最新化・不審なメール添付ファイルを開かない・定期的なバックアップです。組織では多要素認証の導入とインシデント対応計画の整備が重要です。
出典：警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」（2026年6月5日公表）
2025年（令和7年）の特殊詐欺の被害額は確定値で1,423.1億円に達し、前年からほぼ倍増（+98.0%）という過去最悪の更新となりました。SNS型投資詐欺も件数・被害額とも前年から大幅に増加しています。
警察庁が2026年6月に公表した確定値によると、2025年の特殊詐欺の認知件数は27,832件（前年比+32.3%）、被害額は1,423.1億円（前年比+98.0%）と、認知件数・被害額とも著しく増加しました。このうち警察官等をかたるニセ警察詐欺だけで認知件数11,014件・被害額1,005.0億円と、特殊詐欺全体の39.6%を占める突出した最多パターンとなっています。SNS型投資詐欺も認知件数9,523件（前年比+48.5%）・被害額1,288.0億円（前年比+47.9%）と深刻な状況が続いています。
詐欺の手口は年々巧妙化しており、「自分は騙されない」と思っている人こそ標的にされます。疑わしければ必ず立ち止まって家族・警察・消費者センターに相談してください。
出典：警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」（2026年7月31日公表）
2025年に過去最悪を更新したばかりの特殊詐欺被害ですが、2026年に入ってからも勢いは衰えず、上半期だけで被害額は前年の同じ時期の約1.5倍という、さらに深刻なペースで推移しています。
警察庁の暫定集計によると、2026年1月から6月末までの特殊詐欺の認知件数は22,031件（前年同期比+3,408件・+18.3%）、被害額は1,816.2億円（同+618.8億円・+51.7%）に達し、被害の増加ペースがさらに加速していることを示しています。内訳ではSNS型投資詐欺が5,893件・797.9億円、SNS型ロマンス詐欺が2,509件・246.6億円を占めています。なお2026年からの統計は、SNS型投資詐欺・ロマンス詐欺を含む新しい集計区分（2025年の同区分は年間43,000件・3,257.4億円）で公表されているため、集計範囲の異なる「2025年の特殊詐欺の確定値（27,832件・1,423.1億円）」と直接は比べられません。
被害が「減ってきている」と考えるのは危険です。むしろ手口は年々巧妙化し、被害総額は増え続けています。日頃から「知らない番号には出ない」「お金の話が出たら一度電話を切る」を徹底しましょう。
出典：国民生活センター「インターネット通販トラブル」・警察庁サイバー犯罪統計
Google・SNS広告に表示される偽のECサイトで商品を購入すると、代金だけ引き落とされて商品が届かないか、粗悪な偽物が届く詐欺が急増しています。
人気のランニングシューズ・バッグ・家電製品などを定価の70〜90%引きで販売しているように見せかけます。URLは本物のブランド名を含む長いURLで、サイトの見た目も本物そっくりです。決済するとクレジットカード情報が盗まれる場合と、商品が届かない・偽物が届く場合があります。特に季節の変わり目や年末年始のセール時期に増加し、Instagramの広告経由の被害が多く報告されています。
SNS広告からECサイトで購入する際は、URLがhttpsか・運営会社の住所が実在するか・レビューが不自然でないかを確認してください。あまりにも安すぎる商品は詐欺を疑いましょう。
出典：フィッシング対策協議会・Amazon公式注意喚起
「お客様のアカウントが一時停止されました。24時間以内に確認しないとアカウントが削除されます」というAmazonを装ったメール・SMSから偽サイトに誘導し、ログイン情報とクレジットカード情報を盗む手口です。
フィッシング対策協議会によると、Amazon・楽天・三菱UFJ銀行を装ったフィッシングが特に多く、2024年は月間10万件を超えるフィッシングメールが確認されています。偽サイトはAmazonのURLと似た文字列（amazon-security.com など）を使い、本物そっくりのデザインを再現します。「支払い情報を更新してください」「不審なログインを検知しました」という件名のものが多く、URLをクリックするとカード番号・有効期限・CVV・生年月日まで入力させます。
Amazonからのメール・SMSのリンクは絶対にクリックしないでください。アカウントに問題があるなら、ブラウザのブックマークか直接amazon.co.jpと入力してログインして確認してください。
出典：警察庁サイバー局・金融庁・各金融機関注意喚起
過去に漏洩したIDとパスワードのリストを使い、他のサービス（銀行・証券・通販）でも同じパスワードを使い回している人のアカウントに不正ログインする攻撃が急増しています。
「パスワードリスト攻撃」と呼ばれる手法で、過去にどこかのサービスで流出したIDとパスワードを大量に入手し、銀行・証券会社・AmazonなどのサービスにAIで自動的にログインを試みます。同じパスワードを使い回していると、1か所の漏洩で全サービスが乗っ取られます。ネット銀行からの不正送金は2025年の確定値で約104億円に達し過去最悪ペースですが、警察庁によるとその手口の約9割はフィッシング（偽サイトへの入力）で、パスワードの使い回しはそれとは別の入口です。どちらも「1つのパスワードが破られると全部が破られる」点は同じで、使い回しをやめることは有効な備えになります。乗っ取られたアカウントは不正送金・不正購入・個人情報漏洩に使われます。
サービスごとに異なるパスワードを設定し、パスワードマネージャーで管理してください。さらに二段階認証（2FA）を設定すれば、パスワードが漏洩しても不正ログインを防げます。
出典：警察庁サイバー局・IPA・金融庁（2025年新手口）
スマートフォンに不正アプリを仕込み、被害者が銀行に電話しても詐欺師が応答する「通話ハイジャック」の手口が2025年に確認されました。「確認した」から安心できない新手口です。
フィッシングサイトや偽アプリから端末に不正アプリを仕込みます。この不正アプリは特定の電話番号（銀行・警察・消費者センター）への発信を検知し、その通話を詐欺師のコールセンターに転送します。被害者が「怪しいから銀行に確認しよう」と電話しても、詐欺師が銀行員を演じて応答するため「確認できた」と安心してしまいます。日本でも同様の不正アプリによる被害が2025年から報告されています。
スマホに不正アプリが入っていると電話確認も意味を持たない場合があります。公式以外からアプリをインストールしない、スマホのセキュリティソフトを最新に保つことが重要です。重要な確認は対面で銀行窓口に行く方が確実です。
出典：警察庁サイバー犯罪統計・IPA・各SNS事業者注意喚起
知り合いのSNSアカウントを乗っ取り、「急に電子マネーが必要になった、少し貸してほしい」とメッセージを送り、友人として信頼させて現金を騙し取る手口です。
フィッシングや使い回しパスワードでInstagram・LINEのアカウントを乗っ取ります。次に連絡先の友人に「急に電子マネーが必要になったんだけど、コンビニでAmazonギフト券を5万円分買ってすぐに番号を教えてほしい。明日絶対返す」とメッセージします。本当の友人から来たメッセージと信じて購入してしまうケースが多いです。被害にあった場合、アカウントが乗っ取られた友人本人が詐欺に加担したわけでなく、本人も被害者です。
SNSで友人からお金の要求が来たら、電話で本人確認をしてください。急にギフト券・電子マネーを求めるメッセージはほぼ詐欺です。SNSには必ず二段階認証を設定しておきましょう。
出典：警察庁・経済産業省・各企業のセキュリティ報告（日本でも被害確認）
会社の代表取締役や幹部の顔・声をAIで再現したビデオ通話で経理担当者に振込を指示する企業標的型詐欺「ビジネスメール詐欺（BEC）」の進化版が日本企業にも被害をもたらしています。
経理や財務担当者に「緊急の資金移動が必要」というメールが届きます。その後、社長や CFO を名乗るビデオ通話（AIで顔と声を合成）で「競合他社との秘密裏のM&Aで、今日中に3億円を指定口座に振り込んでほしい。他の社員には話さないで」と指示します。社長のリアルな顔と声に信頼してしまい、稟議を省いて振り込んでしまうケースが増えています。香港で約38億円の被害が出た事例は日本でも広く報道されました。
役員からの大額送金指示はビデオ通話でも疑ってください。「他の社員に話さないで」という指示は詐欺のサインです。大額取引には対面確認・電話での別回線確認など複数の確認プロセスを設けてください。
無料アプリ「サギみやぶ〜る」は、実際にかかってくる詐欺電話・SMS・訪問を音声つきで疑似体験できるアプリです。だまされても、もちろん実害はありません。